受給申請における等級判定と受給額に関して知っておこう

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過去の分の取り戻し方と専門家への依頼方法

もらえた筈の障害年金を受け取っていない場合でも、遡及請求をすれば過去の分を一括で支払ってもらえます。うつ病で遡及請求する時は、そのうつ病を医師に初めて診てもらった日から1年6か月後を起点に、その3か月以内の病状を記した過去の診断書が必要です。それと共に、請求する時点の診断書も添付するため、遡及手続きでは医師の診断書を2通揃えます。そして国民年金の障害年金の場合、所定の請求書に必要事項を記入して、添付書類と合わせてお住いの役場に提出するのが基本です。必要書類には戸籍謄本や住民票など、当人の誕生日を証明する書類も必要ですが、マイナンバーの登録が済んだ単身者ならそれらの書類は原則不要となります。また、障害年金の請求手続きは本人以外でも可能であり、自分が窓口へ行かない時は、請求者本人による署名押印済みの委任状が必要です。その際は実際に窓口へ訪れる人の免許証など、本人確認用書類の提示が求められます。このほかにも受診状況の証明書をはじめ、病歴や就労状況の申し立て書、それに障害年金の受け取り先となる自分名義の銀行通帳なども用意するのが一般的です。ただし障害年金の受け取りには5年間という時効規定があるため、例え6年以上前に遡れる場合でも、受給できるのは過去5年間分が上限になります。
請求する内容によって診断書の種別やそこに記述する日づけが異なるなど、障害年金の受給可否は、医師が書く診断書にも掛かっています。そのため診断書の作成を精神科医へお願いする場合は、要所となるポイントを予め語っておくのが理想的です。しかし確実に障害年金を受給したい時は、社労士に請求手続きを任せた方が良いでしょう。うつ病による受給実績を豊富に持つ社労士事務所も数多くあるため、専門家に依頼するのが賢明です。電話やネット、もしくはファックスでも連絡できる事務所が多いので、まずはメールや電話での問い合わせから始めましょう。また社労士に頼めば、自分に代わって診断書の記述ポイントを精神科医や心療内科医へ伝えてくれることもあり、より確実な診断書を準備したい時にも重宝します。うつ病の時は普段より注意力や集中力も欠けた状態なので、複雑な請求手続きはプロのサポートを得た方がベターです。女性の社労士も活躍していますから、男性では話しづらいという女の人ですと、同性の社労士に依頼しましょう。そして、依頼する際は電話やメールで面談の予約を入れますが、メールやファックスで行った場合は大抵折り返しの連絡をしてくれます。初回の面談はゼロ円というサービスも多々見られますから、先ずは気軽に声を掛け、プランや費用に納得してから申し込みましょう。

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